クライシスマネジメント協議会は大規模・広域災害を想定し、民間の企業や団体と行政機関（中央・地方）との連携をつくり、それに対処する社会環境の整備を目的に、有志によって創設した団体であります。

　なお、本協議会が法人格を持たない理由は、防災に関する事業が全ての産業に及び、関係省庁も全てに亘るため、特定の官庁と関われないことによります。

　本協議会の発足は2010年9月28日であり、組織化を始めたところに今回の災害が発生し、組織的に何も出来なかったことは悔まれます。

　そこで、本協議会の活動の一環として、約1９00の地方自治体等に災害対策に関する情報を無償で提供する予定です。

　広域性や産業の連関性等に鑑み、多くの企業情報を自治体等に提供する必要があり、また、防災にかかる産業を新たな地域産業と位置付け、地域振興に資するとともに、防災産業市場を形成することによって、コストダウンを図り、住民の負担も軽減ができると考えます。

　復旧に際しても、総合的な対応が求められ、行政機関と企業・団体・市民が一体とならなければ実効性はありません。

　連携の悪さが第二の災害をもたらしている姿を見るにつけ、明確な指示系統の必要性、装備に対する知識・情報、さらには生活全般を俯瞰した支援態勢の必要を誰しもが持ったと思います。

　以上をご斟酌の上、本協議会にご参画下さいますようお願い申し上げます。